「防衛装備移転三原則」改定 「村山談話の会」理事長 日本は軍事費を抑え平和路線を堅持すべき

「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長

　日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、弾道ミサイルなどの兵器を米国に輸出することが初めて許可されることになります。これについて、「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山首相談話の会）の藤田高景理事長は、日本は軍事費の継続的な増大を抑え、平和路線を堅持すべきとの考えを示しました。

　藤田理事長は、「これは愚かな政策で、アジアの緊張を深め、日本の孤立化を招くものだ。今、日本は赤字に苦しんでいる。膨大な軍事費は将来日本国民を苦しめていく。このような誤った膨大な軍事費予算案は撤回すべきだ」と指摘しました。

　藤田理事長はまた、「（中国を含むアジア諸国への）侵略戦争を二度と起こさないという決意を込めて、日本の平和憲法ができたわけだ。今後とも日本は平和憲法に沿って、専守防衛、強大な軍隊を持たないという方向で平和の信頼を受ける国として生きていかねばならない。そういう方向に向かって日本の政策を大きく転換していくことが必要だ。平和国家として生きることが日本の利益になる」と訴えました。

　藤田理事長はさらに、「積極的で自立した外交をしていかなければ、日本の未来は開けてこない。米国に追随し、米国の言いなり通りに軍事費をどんどん増やすような国では駄目だ。日本は、アジアの国だという自覚を持って自立した外交を展開していくべきだ」と強調しました。（任春生、野谷）