日本に実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す＝外交部

　報道によりますと、日本政府は22日、改定後の「防衛装備移転三原則」および「防衛装備移転三原則の運用指針」を審議・可決し、日本で生産された地対空迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出する方針を決定しました。2014年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定されて以降、初めて殺傷兵器の輸出が許可されることになります。日本の内閣は同日、2024年度予算案を可決しましたが、そのうち防衛予算は前年より16.6%増えて約7兆9000億円となり、過去最高を更新しました。

　25日に開かれた外交部の定例記者会見で、ある記者が、これに関連した日本の軍事分野の動きについて中国のコメントを求めました。

　外交部の毛寧報道官は、「日本は近年、安全保障政策を大幅に修正し、年々防衛予算を増やし、武器輸出規制を絶えず緩和して、軍事力の飛躍的な増大を図っている」と指摘した後、「われわれは日本に対して、周辺諸国の安全保障への関心を真摯（しんし）に受け止め、侵略の歴史を深く反省して平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会からの信頼を得るよう促す」と述べました。（任春生、坂下）