第三者による輸出入商品検査結果の採用を拡大＝税関総署

　国はこのほど、「内外貿易一体化発展の加速に関する若干の措置」を公布し、5方面18項目の措置から、内外貿易（国内取引と対外貿易）一体化の過程における資金、基準、ルート、監督管理などの詰まりや難点を解決します。税関総署の責任者は、国務院報道弁公室が18日に開いた国務院政策定例ブリーフィングで、輸出入商品検査結果採用を引き続き推進し、採用を実施する商品の範囲を積極的かつ穏当に拡大すると述べました。 

　税関は、関係部門による「商品検査法」改正に積極的に協力し、税関が輸出入商品の検査において国内外の第三者検査機関による検査結果を採用できることを明確化します。 

　税関総署総合業務司の責任者である林少浜氏は「税関は、前の段階で公告を発表し、輸入アパレルと輸入セメントに対して採用を実施したが、現在は試験的に輸入石炭にも拡大している」とし、「次の段階では、輸出入商品検査結果採用を引き続き推進し、採用を実施する商品の範囲を積極的かつ穏当に拡大し、技術資質要求に合致するより多くの検査機関が税関の採用改革に参加できるようにする」と述べました。（閣、柳川）