国防部 台湾への武器売却は中国の主権と安全保障を著しく損ねる

　報道によれば、米国防安全保障協力局（DSCA）はこのほど、総額3億米ドルと見積もられる指揮・統制・通信・コンピューターライフサイクル支援と関連装備を台湾に売却することを承認しました。中国国防部の記者会見では呉謙報道官が、記者から同件についての論評を求められました。

　呉報道官は、「米国が中国の台湾地区に武器を売却すれば、一つの中国の原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に『八・一七』コミュニケの定めに甚だしく違反し、中国の主権と安全保障を著しく損ね、台湾海峡の平和と安定を深刻に脅かし、台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送ることになる。われわれは不満を強く感じ、断固反対する」と述べました。

　呉報道官は、また「台湾問題は一貫して、中米関係の中で最も重要で最も敏感な問題だ。米国が台湾を武装する行動を停止し、台湾独立を支持しないとの約束について具体的かつ確実に行動し、中国への内政干渉を停止し、誤った危険な道をますます進んでいかないことを求める」と表明しました。（任春生、鈴木）