【CRI時評】この会議を読み解けば、「中国に投資する価値」がさらに明確になる

　世界第2位の経済国である中国の経済政策は、世界から大いに注目される。11日と12日に開かれた中央経済活動会議により、来年（2024年）における経済についての9方面からの取り組みが明らかになった。「稳中求進（安定の中で前進を求める）、以進促稳（前進により安定を促す）、先立後破（先に新しい方式を確立して、後に古い方式を破棄する）の堅持」「経済の回復と好転の態勢を不断に固め、強化する」――。この会議は来年の経済関連作業の明確な指針を提供した。世界は改めて、自らが発展することで世界経済の回復を推し進める、中国のたゆまぬ努力を目にすることになった。

　安定しつつ前進を求める発展は、中国経済における実践によってもたらされてきた。今年は、中国が新型コロナウイルス感染症が発生して3年目に対策を変更し、その後に経済が回復し発展した年だった。キーワードは「再上昇と好転」だ。中国経済は1－9月期に前年同期比5.2%の成長を見せた。成長率は世界の主要経済国の中でトップを維持し、経済と社会の発展の主たる通年予測目標が達成される見込みだ。多くの国際機関が、今年の世界経済成長に対する中国の貢献度は約30%以上であり、中国は依然として世界経済の最大のエンジンだとの見方を示している。

　来年の中国経済関連作業の九大取り組みでは、筆頭が「科学技術の革新によって現代化産業体系の建設をけん引すること」とされた。会議では、新型工業化を強力に推進し、デジタル経済を発展させ、人工知能（AI）の発展を加速するとともに、いくつかの戦略的新興産業と未来型産業の新たな道のりを手配することが明確に示された。そして、従来型産業の技術改良による向上であれハイテク産業の発展であれ、外資にとっては中国における発展に「より大きな空間」が創出されることが予見できる。

　今回の会議による手配に見られる電気通信、医療などのサービス業市場への参入の緩和や国際的な高い基準の貿易規則への対応、さらに質の高い「一帯一路」共同建設を支持する8項目の行動の着実な実施などの一連の高い水準の対外開放の措置は、開放型世界経済の建設を推進する中国の決意を体現するものだ。今年1－10月に中国に新たに設立された外資系企業数が前年同期比32.1%の大幅増だった理由も、容易に理解できるだろう。

　2024年は中華人民共和国成立75周年であり、中国が第14次五カ年計画の目標と任務を実現する重要な年でもある。中国経済は今もいくつかの困難と試練に直面しているが、総合的に見ればチャンスが試練を上回っている。中国には今回の中央経済活動会議を新たな出発点として、「経済の回復と好転の態勢を不断に固め、強化する」能力と条件がある。一連の推移の中で、「中国に投資する価値」がより鮮明になっていくはずだ。（CRI論説員）