1～11月の海南島離島免税売上高が400億元突破の約8440億円相当に

　中国南部の海南島海口市税関は1日、今年1～11月の海南島離島免税売上高が前年同期より26.1％増の407億元（約8440億円）だったと発表しました。免税による購入を利用した人数は同59.6％増の623万人で、購入の件数は同4.5％増4799万件だったとのことです。

　海南省の海口市と三亜市はこのほど、海南島を訪れた観光客の購買意欲を刺激して離島免税小売市場に活力を注ぐために、小売り、飲食、スマートフォーン、電気自動車など新エネルギー車などの範囲に及ぶ離島免税クーポン券を作成しました。

　海口市税関は企業と消費者のニーズに応えるために「郵奇速達」、「即購即提」、「担保即提」といった審査改革を集中して行いました。例えば「担保即提」とは、単価5万元（約102万円）以上の免税品について、海南島を離れる旅行者が物品の税額の保証金を税関に支払うことで、購入した現地で商品を受け取れる制度です。保証金は、免税購入者が本人であり、海南島の外に出たことを税関が確認すれば、返却されます。これらの措置により旅客の商品購入の体験の質が向上し、さらに企業側にとっては倉庫での保管や購入者に割り振って発送するための経費が削減されました。

　海口市税関によれば、海南島観光市場が冬のピーク期を迎えたことにともない、離島免税市場の人気が高まりつつあります。次の段階としては自動審査、免税品の1回のみの登録などの改革を実施し、一層の便宜を図るとのことです。（殷、鈴木）