【CRI時評】三つの「引っ越しのできない隣国」が旅装を改めて整え再出発

　韓国の釜山で26日に行われた第10回中日韓外相会議で、3カ国は、三国間協力の深化で一連の共通認識を達成するとともに、共に関心を寄せる国際・地域問題を巡り意見を交換した。今回の3カ国外相会議を巡っては、次の段階の中日韓首脳会談開催に向けた条件と雰囲気をつくったとの見方が大勢的だ。

　「引っ越しのできない隣国」。これは中日韓が一衣帯水で、地縁が近く、文化の縁が通じ合っているという客観的事実を示した言葉だ。世界経済の回復が力強さを欠く中、中日韓には実務協力の深化や産業チェーン・サプライチェーンの安定維持などで共通の利益と需要が存在する。

　今回の中日韓外相会議で、中国側は未来を見据え、三国間協力の深化を巡り、「中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を早急に再開する」「ビッグデータ、ブロックチェーン、人工知能（AI）など最先端科学技術分野における協力を強化する」「人的・文化的交流を拡大する」「高齢化対応などでの交流・協力を強化する」「近隣国など需要のある国・地域との『中日韓プラスX』の協力プロジェクトをさらに多く立ち上げる」という5項目を提案した。これらには、中日韓がいずれも関心を寄せ協力の余地が大きい分野である経済貿易、科学技術、人文、社会、持続可能な開発などが含まれており、日韓両国から前向きな反応が得られた。

　中日韓に溝があるのは正常なことであり、重要なのは正しい認識を保ち合い、溝によって協力という大局が妨げられないようにすることだ。今回の中日韓外相会議で、中国側は「互いの発展の道と核心的利益を尊重し、敏感な問題に適切に対処する」「イデオロギーによる線引きに反対し、地域協力の陣営化を阻止する」「地域の平和・安全を維持する『安定装置』としての役目を果たす」「溝や紛争の対話と協議を通じた平和的方法による解決を堅持する」などを含むいくつかの原則的な問題について提起した。これらの呼び掛けは、中日韓関係が近年直面する苦境の根源を示すもので、三国間協力を正しい軌道に戻す基礎を固めるために、日韓がこれに耳を傾け、行動に移すことを希望する。

　中日韓は20年前に発表した最初の共同宣言で、「三国間協力は、発展を後押しし、東アジア協力を強化し、地域的および世界的規模で平和と繁栄を確保することを目指している」と指摘した。これが中日韓三国間協力の初志だ。「百年の変局」の下で、中日韓は引っ越しのできない隣国であり、なくてはならないパートナーでもあり、国民間の往来は遮ることのできないものだ。中国側は常に、善意をもって隣国に接し、隣国をパートナーとしてきた。日韓が同様の意志と決意を示し、さらに多くの戦略的自主性を示し、中国側と向かい合って歩み寄り、三国間協力の全面的な再開と安定的かつ長期的な発展を後押しするよう望む。（CRI論説員）