ドイツでウクライナへの兵器供与に反対するデモ 軍事費削減を訴える

　ドイツの首都ベルリンで現地時間25日、デモが行われ、ドイツ政府にウクライナへの武器提供を中止し、軍事費を削減するよう呼びかけました。

　今回のデモはドイツ各界から広く支持され、参加者は「爆弾ではなく教育、NATO＝戦争」などのプラカードを掲げ、北太平洋条約機構（NATO）が世界中で戦争激化を訴えていることに抗議し、ドイツ政府にウクライナへの武器提供の停止、ロシアとの停戦交渉の推進を呼びかけました。

　デモに参加したドイツ連邦参議院議員のセヴィム・ダデーレン氏は「ロシアとウクライナは消耗戦を繰り広げており、両方とも進展が得られない。最も重要なのは停戦と交渉で、ウクライナ問題の平和的解決だ。ウクライナへの武器供与と軍事支援を停止しなければならない。なぜならこれは解決策ではなく、衝突のエスカレートを招くだけだからだ。われわれは衝突のエスカレートを阻止しなければならない」と訴えました。

　デモ参加者はまた、ドイツ政府に軍事費削減に取り組むよう呼びかけました。ドイツのメディアによりますと、ドイツ連邦政府の2024年度予算草案では、軍事費支出がドイツの国内総生産の2%を超える900億ユーロ以上と記録的に増加し、ウクライナへの軍事支援だけで80億ユーロに倍増したということです。

　なお、ロシアとウクライナの衝突が始まって以降、欧州の対露制裁のバックラッシュ効果（文化的ステレオタイプにそぐわない振る舞いに対し、社会的・経済的制裁が生じる現象のこと）によって多くの社会的矛盾が生じ、人々の不満が高まっています。さらにこれに先立ち、国際通貨基金（IMF）はドイツが今年唯一景気後退する先進経済体であると予想していました。（Mou、CK）