【CRI時評】中国が「必須の選択肢」である理由

　マッキンゼーの研究組織であるマッキンゼー・グローバル・インスティテュートは、中国の高所得都市について、2020年は55都市で人口の27%をカバーしていたのに対し、30年までにその数は93都市、人口カバー率は44%にまで増えると推計し、「世界規模で成長を目指すなら、答えは一目瞭然だ」と結論付けた。

　ここ数年、外資は中国市場を開拓し、それぞれに好感している。米ファストフードチェーン大手マクドナルド中国の最高経営責任者（CEO）である張家茵（フィリス・チャン）氏は「過去30年間、中国市場の巨大な消費潜在力はマクドナルドに唯一無二の発展の機会を提供してきた」と語る。米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンのグローバルシニア副総裁である宋為群氏は、中国の産業システムは全般的に非常に整っており、経済の内生的成長の潜在力はとても大きいとの認識を示している。フランスの化粧品大手ロレアル中国のCEO、ファブリス・メガルバン氏は、中国のビジネス環境について、安心感を与えてくれるもので、市場により多くのイノベーションをもたらすとの認識を示している。

　中国には世界公認の独特な優位性である「市場」もある。中国は14億余りの人口を擁し、その規模は既存の先進国の人口の合計よりも多い。中国の中間所得層は4億人から今後約15年で8億人に増えると予測されている。

　今年は中国の改革開放45周年とアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議開催30周年に当たる。中国の貿易パートナートップ10のうち8つがAPECメンバーであり、中国は13のAPECエコノミーにとって最大の貿易パートナーでもある。中国は今回のAPEC会期中に、外商投資権益保護メカニズムの不断の改善、外商投資参入ネガティブリストの一層の縮小、外商投資企業の内国民待遇の全面的保障を含む開放の推進に向けた一連の措置を発表した。

　企業家は市場に対する嗅覚が最も鋭い層だ。在中国米国商工会議所の今年の調査で、在中国米国企業の66%が向こう2年間、対中投資を維持するか増加させることが分かった。今年1～10月の中国の新設外商投資企業が前年同期比32.1%増の4万1947社だったことは、外資が中国に信任票を投じたことを意味する。（CRI論説員）