【CRI時評】事故が暴いた放射能汚染水に関する日本の二つのうそ

　東京電力は2日、日本内外の強い反対を押し切って、福島の放射能汚染水の3回目の海洋放出作業を開始した。今回の排出は今月20日まで続く予定で、排出量は約7800トンだ。東電は、排出される核汚染水について「含まれる放射性物質のトリチウムの濃度は予想通りだった」と主張している。

　ところが1週間前、東電では放射性廃液の飛散汚染事故が発生し、作業員2人が救急搬送された。報道によると、この事故を受けて東電が作業員2人が装着していた線量計を調べたところ、事故後に被ばくしたベータ線は最大で6.6ミリシーベルトで、5ミリシーベルトという警戒ラインを上回っていたことが確認されたという。このことは、日本側のいわゆる放射能汚染水の「安全」という言い分が決して信用できず、汚染水の処理過程におけるリスクを過小評価してはならないことを証明している。朝日新聞はこれについて、日本国民の東電に対する不信は、「その汚染水貯蔵タンクよりも深い」と評した。

　12年前の福島原発事故以来、東電にはさまざまな事故や報告の遅れ、ごまかしといった不祥事が多すぎる。これらの事件により、技術的に処理された放射能汚染水は「安全」であり、核汚染水の処分プロセスは「安全」で「確実」だという、日本側が丹念に紡いできた2つのうそが改めて露呈した。

　飛散事故の後、福島の漁業関係者は東電への信頼を失ったと語った。福島県で危機管理を担当する鈴木彰氏は「さらに懸念されるのは、（日本政府の）各省庁や機関の間で調整と意思疎通が欠如していることだ」と述べた。これらは、東電が黒い材料が絶えないのに、「巨大な起き上がりこぼし」である深層の理由、すなわち東電と日本政府の間に特別の関係があることを物語っている。報道によると、日本の高官の多くが退職後に東電に天下りしており、原発業界の関係者は政府の政策諮問グループに入る。この「回転ドア」によって、日本の規制当局は東電の一連の悪行に目をつぶることになる。

　日本が汚染物質の海への放出を開始してから2カ月余りが経過した。このたびの事故発生は、長期的かつ有効な国際的な監視を構築することが不可欠であることを物語っている。日本側が本当に「安全性」に自信を持つならば、他国が独立して実施する第三者によるモニタリングなど、さまざまな利害関係者が十分に参加する長期的な監視体制の構築を支持して、責任ある方法で核汚染水を処分すべきだ。海は人類の共通のふるさとだ。日本の利己的な利益のつけを世界に押し付けるべきではない。（CRI論説員）