日本は反省して放射能汚染水の海洋放出という誤った行為を正すべき＝在日本中国大使館

　主要7カ国（G7）がこのほど、日本の大阪で貿易相会合を開き、声明を発表したことについて、在日本中国大使館の報道官は30日、G7の消極的な動きを批判しました。

　同報道官は「日本政府は国際社会の厳重な懸念を顧みず、放射能汚染水の海洋放出を強行し、公然と全世界に放射能汚染リスクを転嫁している」と非難しました。また「各国には、食品の安全と公衆の健康を守るため相応の予防措置を取る権利がある」と強調し、「問題の製造者である日本は反省して放射能汚染水の海洋放出という誤った行為を正さなければならない」と指摘しました。

　G7については、経済的威圧がG7の「専売特許」だとし、「そのメンバーが公平な競争環境を破壊し、グローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定をかき乱す行為は枚挙にいとまがない」と述べ、G7メンバーに対し、ダブルスタンダード（二重基準）を頑なに堅持せず、実際の行動で正常な国際貿易と投資秩序を維持するよう求めました。（朱、柳川）