1-9月 都市部雇用者数1022万人拡大

　人力資源社会保障部は26日、「1-9月、都市部での雇用者数が1022万人拡大し、労働力調査にもとづく9月の都市部失業率は5.0％となった」と発表しました。

　 1-9月に、政府は雇用保険と労災保険の料率に対する段階的引き下げ策の期限延長を引き続き実施し、また人員削減数ゼロや削減数が少ない企業に対して支払われた雇用保険料を一定の比率で返還する雇用拡大支援策を継続させ、さらに2023年度の大卒者や卒業後2年以内に就業していない大卒者あるいは16歳から24歳までの登録失業者と雇用契約を締結して、1カ月分以上の雇用・労災・養老保険料を支払った企業に対して雇用者1人当たり上限1500元（約3万1000円）の補助金を支給する青年就業支援策などを続けて、雇用拡大に向けた補助金809億元（約1兆6632億円）を拠出し、企業のコスト1419億元（約2兆9172億円）を削減しました。

　大卒者や農村部からの労働力に対し、社会保障カードに基づく職業訓練参加資格の電子証明書を899万枚提供し、補助金付きの職業訓練の参加者数は延べ1300万人を超えました。（ジョウ、野谷）