国連人権理事会　中国など提案の経済的、社会的および文化的権利決議を採択

　第54回国連人権理事会は12日、中国とボリビア、エジプト、パキスタン、南アフリカなどが共同で提出した不平等解消を背景にした経済的、社会的および文化的権利の促進と保護に関する決議を全会一致で採択しました。この決議は、発展途上国からの幅広い支持を得て、80カ国が共同提案国に加わりました。

　スイスのジュネーブ国連事務局および在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の陳旭大使は人権理事会で決議草案を紹介した際、「決議の目的は理念の相違を解消し、適切な行動をとり、有益なメカニズムを構築することだ。第一に、各方面が不平等や経済的、社会的および文化的権利をめぐって共通認識に達することを推進していく。その中には経済的、社会的および文化的権利と国家内部および国家間の不平等な関係、国際金融機関改革、特に発展途上国の意思決定の代表性と発言権の向上が人民の幸福と権利の促進に与える役割などが含まれる。第二に、国際協力の強化を呼びかけ、能力建設などを通じて経済的、社会的および文化的権利を促進し、共に美しい生活を作り、国連人権高等弁務官事務所が経済的、社会的および文化的権利分野の活動を強化するよう求める。第三に、経済的、社会的および文化的権利に関する知識センターを設立し、各国が関連問題について平等な交流、相互学習と参照を展開するためのプラットフォームを提供する」と述べました。（任春生、藤井）