中国産EVへのEU調査に商務部「中国企業の合法的権益を断固守る」

　商務部の報道官は4日、欧州連合（EU）が中国の電気自動車（EV）に対し、国家補助金の恩恵を受けているとして関税導入に関する調査を始めたことについて記者の質問に答えました。

　報道官は、「EU側は主観的な憶測だけで今回の反補助金調査を開始した。十分な証拠が不足しており、世界貿易機関（WTO）のルールに合致していない。中国側はこれに強い不満の意を示す。EU側は極めて短期間のうちに協議を行うよう中国側に要求し、しかも有効な協議材料を提供しておらず、中国側の権利を深刻に損なっている」と指摘しました。

　さらに、「先ごろ行われた第10回中国EU経済貿易ハイレベル対話で、中国側は、EUが採用しようとしている調査措置は『公正な貿易』という名の下で自身の産業を保護するものであり、明らかな保護主義行為であり、EUを含む世界の自動車産業チェーン、サプライチェーンを深刻に乱し、中国とEUの経済・貿易関係にマイナスの影響を与えると明確に表明した」と述べました。

　報道官はまた、EUに対し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定およびEUとの全面的な戦略的パートナーシップの維持という大局から出発し、貿易救済措置を慎重に使用し、EVをはじめとする新エネルギー業界の協力の深化を促し、双方のEV産業の共同発展のために公平で非差別的、かつ予測可能な市場環境を創造するよう促しました。（Mou、謙）