「中欧班列」が日中ビジネスでの活用に期待高まる　名古屋で説明会

　中国駐名古屋総領事館と日本の東海日中海運懇話会は名古屋市内で20日、「一帯一路」中欧班列説明懇談会を共催しました。同会には名古屋市を中心に、日本の中部地方のビジネス界や学術界からの代表100人余りが出席しました。出席者は国際定期貨物列車の「中欧班列」が中日の二国間貿易と世界経済を後押しする効果に期待を示しました。

会場の様子　あいさつする呉江浩駐日大使

　呉江浩駐日大使はビデオメッセージで、「中欧班列は『一帯一路』共同建設の旗艦プロジェクトとして、『一帯一路』の推進に伴い拡大を続けており、幅広く高い評価を受ける国際公共財となり、パートナー国と経済貿易協力を行う上での重要なプラットホームになった」と述べました。　

会場の様子　開会の辞を述べる楊嫻駐名古屋総領事

　楊嫻駐名古屋総領事は、「中部地方の3000社を超える企業が中国に進出している。これらの企業が中国で作った製品は日本に輸出されたり、欧米地域に輸出されたりしている。中欧班列は関連企業による『一帯一路』関連国の市場開拓の一助になると信じる」と述べ、名古屋総領事館として両国の産業のマッチングと実務協力により多くの支援とサービスを提供していく考えを表明しました。

挨拶する東海日中海運懇話会の酒井昭博副会長

　東海日中海運懇話会の酒井昭博副会長は、中欧班列はすでにユーラシア大陸最西端のスペインまで到達していると指摘し、欧州と中央アジア諸国を結ぶ路線も続々と開通している動きに注目し、この説明会が「日中双方の新たなビジネスチャンスにつながる」ことに期待を示しました。

基調講演を行う中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長

　また、中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長がオンラインで基調講演を行いました。王院長は「推計によると、『一帯一路』共同建設イニシアチブは2030年までに、世界毎年に1兆6000億ドルの追加収益を生み出す。この数字は世界経済の成長を1.3ポイント押し上げることを意味する」と指摘した上で、日本企業への提言として、「イデオロギーから離れて、ユーラシア大陸の中腹部を結ぶ近道としての『一帯一路』への理解を深め、企業の利益追求の観点から国際公共財としての『一帯一路』に積極的にかかわっていただきたい」と呼びかけました。

事例紹介を行う湖北港口集団の易文成総会計師

　武漢に本社を置く中国の「湖北港口集団」の会計責任者である易文成総会計師は、同社による中欧班列（武漢）の鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた国際複合海陸一貫輸送サービスの具体例を紹介しました。易総会計師によれば、同社が運営する「漢亜直航」というブランドのルートは、日本では名古屋、大阪などの港湾と結ばれた「日本－武漢－欧州」「日本－武漢－モンゴル」「日本－武漢－中央アジア」などの新たな輸送ルートで、従来のルートに比べれば、所要日数が8～10日短縮されたとのことです。

中国での見聞を紹介する東海日中関係学会の曽根英秋理事

　日本通運の執行役員兼名古屋支店長の天白淳氏は、中国事業に合わせて陸海国際複合輸送を活用した市場開拓や安定したサプライチェーンの構築に向けた同社の取り組みを紹介しました。東海日中関係学会理事で、愛知大学国際問題研究所の曽根英秋客員研究員は、この8月に河南省鄭州市で中欧班列の施設を見学した際に中国で見聞きしたことを紹介し、「中欧班列にはすでに10年以上の実績がある。日本企業にとって、特に中国と欧州の沿岸部以外の内陸地域の輸送で、物流コスト削減と物流時間短縮に有用な方策と思われる」と中欧班列の可能性を評価しました。

　今年は、「一帯一路」共同建設イニシアチブの提出から10年になる年です。これまでの10年、中国と欧州・中央アジア各地を結ぶ国際貨物列車の「中欧班列」は欧州25カ国の217都市に乗り入れており、累計7万7千本が運行されました。中国発着の運行本数は2022年には通年で1万6562本に上り、2023年には上半期だけで8641本に達しており、通年では2万本を突破すると見られています。（取材：王小燕、校正：鈴木　写真提供：中国駐名古屋総領事館）