沖縄県知事　国連人権理事会で米軍基地を非難

　沖縄県の玉城デニー知事は18日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会議で演説し、「米軍基地が過度に集中することで、（沖縄の）平和が脅かされている」と非難した上で、日本政府が民意を無視して名護市辺野古に新たな米軍基地建設を強行することへの反対を訴えました。

　玉城知事は、「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」としたうえで、「平和を希求する沖縄県民の思いとは相容れない」との見方を示しました。また、名護市辺野古の米軍基地移設工事について、「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と強調しました。

　玉城知事は演説に先だって国連の特別報告者とも面会し、米軍基地周辺水域から基準値を超える高濃度の有機フッ素化合物PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）の汚染が検出されている問題などについて伝達しました。

　2015年、当時の翁長雄志沖縄県知事も国連人権理事会会議で、米国と日本政府が沖縄住民の権利を無視し、侵害していると訴え、自決権獲得に向けた沖縄の人々の努力を支援する取り組みを国際社会に訴えました。

　沖縄県は在日米軍基地の約70%に当たる面積を抱えています。2019年の沖縄県投票の結果によると、県民の7割以上が辺野古を埋め立てて基地を建設することに反対しているということです。（ミン・イヒョウ、坂下）