外交部「米国は中国の麻薬撲滅努力にとやかく言う資格はない」

　外交部の毛寧報道官は18日の定例記者会見で、記者からバイデン米大統領が15日に議会に報告書を提出し、中国をいわゆる「麻薬の主要な供給源」と認定したことについてコメントを求められ、「米国側の認定には事実に基づいた根拠がなく、純粋に悪意ある中傷だ。中国は断固これに反対し、既に米国に対して厳正な申し入れを行った」と述べました。

　毛報道官はまた、「中国は現在までに456種類の麻酔薬、向精神薬、二つの全類物質を管理対象リストに入れて管理しており、管理する麻薬の種類が最も多く、最も厳しい国の一つだ。管理されている有毒化学品前駆物質は既に38種類に達しており、国連の管理品目より14種類多い」と強調しました。

　毛報道官はさらに、「中国が世界の麻薬対策の模範であることに疑いの余地はなく、麻薬撲滅政策が最も厳格で、最も徹底して執行されている国でもあることは国際社会から広く認められている。逆に米国は、人口が世界の5%しか占めていないにもかかわらず、世界のオピオイドの80%を消費している世界の麻薬撲滅事業のブラックホールであり混乱の元凶とも言うべき、支配的な『主要麻薬需要国』で、中国の麻薬撲滅努力にとやかく言う資格はない」と述べました。（MOKU、坂下）