沖縄県知事、国連人権理事会で在日米軍の糾弾に向けスイスに発つ

　玉城デニー沖縄県知事は17日、スイスのジュネーブに向かいました。国連人権理事会会議で在日米軍の人権侵害や環境汚染などを訴え、在日米軍の基地駐留による過重な負担の軽減という沖縄の主張を支持するよう国際社会に呼びかける計画です。

那覇空港で玉木知事を見送る県民ら

　玉城知事は出発前に沖縄県の那覇空港で報道陣に対し、国連人権理事会会議で演説を行い、在日米軍が沖縄県にもたらした様々な負担や米軍基地の移転などについて詳しく説明する予定だと述べ、さらに「沖縄の基地問題を中心に、そこから見えてくる人権や民主の問題について、国際社会に共に注目していただくことを望んでいる」と述べました。

　高良鉄美参議院議員は同件について、「日本政府は沖縄の民意を完全に無視している。だからこそ、われわれは国際社会に注目してほしいと願っている。沖縄県民は、知事が日本政府に無視されている県民の声を、国際社会に届けることを期待している」と述べました。

　日本政府は沖縄県民の抵抗を押し切って、在日米軍普天間基地の辺野古への移設のための埋め立て工事を進めています。日本の最高裁判所は今月4日、日本政府による工事推進の決定を支持する判決を再び言い渡して、沖縄県庁の訴えを退けました。沖縄の人々は最高裁の「不当判決」に不満と失望を示しています。

　「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の山城博志事務局長は「裁判というよりは政治判断だ。われわれは揺るがない。このような不公平な判決に屈してはならない」と述べました。（Mou、鈴木）