中国大使が発展途上国を代表して発言 経済・社会・文化的権利を含む人権の重視を強調

　国連ジュネーブ事務局と在スイス国際機関中国政府代表部の中国常駐代表を務める陳旭大使は15日、第54回国連人権理事会の会議で、エジプト、南アフリカ、ボリビア、パキスタンなどの発展途上国を代表して演説を行い、経済・社会・文化的権利を含むさまざまな人権をバランスよく向上させていくことを呼びかけました。

　陳大使は、「人権には優劣やあとさきなどの区別はなく、どちらか一方が他方より優遇されるべきではない。各国は平等と相互尊重を基礎に前向きな対話と協力を通じて、さまざまな人権をバランスよく向上させていくべきだ。現在、経済・社会・文化面における権利は公民の政治的権利と同じほどには重要視されてはおらず、不平等の問題をさらに悪化させている。国連は問題を解決する出発点として、経済・社会・文化的権利への投資が長らく公民の政治的権利に対するそれを下回っているという歴史的な不公平を是正しなければならない。人権理事会と人権高等弁務官事務所は率先して模範を示すべきだ」と述べました。

　陳大使はこれに関連する人権高等弁務官事務所の報告に歓迎の意を示し、「中国は関係諸国を代表して再度決議草案を提出し、『世界人権宣言』採択75周年と『ウィーン宣言および行動計画』採択30周年を契機に、相違点を残しつつ共通点を模索し、コンセンサスを構築するために各国と協力していきたい」と指摘しました。（殷、坂下）