福島県の甲状腺がん患者の東電提訴 東京地裁前で集会

　東京地裁は13日、福島県に在住していた一部住民が東京電力福島第一原発の核事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、東京電力を相手に損害賠償を求めて2022年1月に起こした集団訴訟で、法廷審理を再開しました。東京地裁前では同日午後、100人以上が集会を開き、東電と日本政府が責任を担って原告側に賠償するよう求めました。

　福島第一原発では2011年に深刻な放射性物質の漏えい事故が発生しました。原告6人は当時6～16歳で、いずれも福島県内に住んでいました。それぞれの原告は2012年から2018年にかけて、福島県が実施した甲状腺がん調査で甲状腺がんと診断されました。6人は2022年に、東電と日本政府を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしました。原告側弁護団によると、原告側は東電に1人当たり8000万～1億円の損害賠償を求めています。また、最初は6人だった原告は、7人に増えたとのことです。

　原告側弁護士は取材に対して、「原告は福島原発の核事故が発生した後に甲状腺がんを患った。両者には因果関係がある。裁判官の最終判断を待っている」述べました。

　また、13日の集会に参加した医師は「被害者である原告の症状は非常に深刻で、苦痛に耐えて治療を受けている。（原発事故は）彼らの人生を徹底的に変えてしまった」と説明しました。

　集会参加者は「もともとは幸せな人生を送っていた。がん発症は寝耳に水で、正常な生活を送れなくなった。東電は真相を隠そうとして責任を認めようとしないが、福島原発事故の発生後に、甲状腺がんの発症率は実際に大幅に増加している。その原因を知りたい」と述べました。

　原告側弁護団はまた、東京地裁に専門家グループによる意見書を提出し、東電と日本政府が徹底的な調査を実施して関連する責任を負うよう求めています。（Lin、鈴木）