中国経済は崩壊しておらず、逆に「中国崩壊論」の方が何度も崩壊＝外交部

　外交部の毛寧報道官は12日の定例記者会見で、西側諸国が中国経済の衰退を唱えていることに関する記者の質問に対して、「時折、さまざまな『中国崩壊論』が出てくるようだが、実際のところ、中国経済は崩壊しておらず、逆に『中国崩壊論』の方が何度も崩壊している」と答えました。

　さらに、「今年に入ってから、世界経済の回復は滞り、外部の環境は深刻かつ複雑である。しかし、中国経済は回復を続けており、全体的に好調である。中国の上半期のGDPは前年同期比5.5%増となり、昨年の3%を顕著に上回った。国際通貨基金（IMF）は今年の中国経済の成長率は5.2%で、世界全体の経済成長への貢献率は3分の1に達すると予測しており、中国経済は依然として世界の経済成長の主要な原動力である」と述べました。

　毛報道官はまた、「中国経済は強い粘り強さを持ち、大きな潜在力があり、活力に満ち、長期にわたり向上するという基本面は変わっていない。われわれには経済の持続的で健全な発展を推進する自信もあれば能力もある。中国は高いレベルの対外開放を堅持し、世界各国との互恵協力を強化し、発展の利益を分かち合っていく。中国の発展はアジアの隣国と世界により多くのチャンスをもたらすだろう」と強調しました。（閣、坂下）