李強総理が第26回ASEAN・中日韓（10＋3）首脳会議に出席

　李強総理は6日午後、インドネシアのジャカルタで第26回東南アジア諸国連合（ASEAN）・中日韓（10＋3）首脳会議に出席しました。

　李強総理は会議で発言し、「この二十数年、10＋3協力メカニズムは多くの試練を乗り越え、地域の発展と繁栄を促すために重要な役割を果たしてきた」と高く評価したうえで、「苦境にいるときこそ、一致団結して協力する必要がある」と強調しました。

　また、「当面の世界は新たな変動期にあり、グローバル発展事業は大きな試練にさらされている。われわれは一貫して発展を地域協力の優先事項に位置づけ、あらゆる干渉をなくして協力のポテンシャルを掘り起こし、より健全で活気にあふれ、普遍的な恩恵をもたらす発展の道を切り開くために努力していく」と期待を寄せました。

　そして、「10＋3協力活動プラン」の新ラウンド実施を契機に、共同で経済成長ポイントを育むことについて、李総理は「地域経済一体化の継続的推進」「地域産業の分業と協力の継続的深化」「科学技術革新によるけん引の継続強化」という3点を重点的に行うことを提案しました。

　また、中国は関係各国と共に、デジタル経済、クリーンエネルギー、新エネルギー車などの分野における協力とイノベーションを拡大し、新興産業の発展を共に促しながら、より多くの経済成長ポイントを育む意欲を示しました。

　李総理は日本の福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に対する中国の立場を改めて表明し、「放射能汚染水の処置は世界の海洋生態系環境と人々の健康に関わるものであり、日本は自らの国際的な義務を忠実に履行し、隣国をはじめとする利益関係者と十分に協議したうえで、責任あるやり方で汚染水の処置に最善を尽くすべきだ」と求めました。

　会議では、「電気自動車エコシステムの発展に関する10＋3首脳共同声明」が発表されました。（Lin、坂下）