李総理 第26回ASEAN・中日韓首脳会議に出席

　李強国務院総理はジャカルタで現地時間6日、第26回ASEAN・中日韓（10＋3）首脳会議に出席しました。

　李強総理は、「10＋3協力メカニズムは多くの危機と試練を経験したが、同メカニズムは地域の発展と繁栄を推進する重要な役割を果たしている。発展を地域協力の優先事項にし続け、さまざまな妨害を排除し、協力の潜在力を深く掘り起こし、より穏健、より活力ある、より普遍的に利益をもたらす発展の道を歩むよう努力せねばならない」と指摘しました。

　李強総理は以下の3点の意見を表明しました。

　第1点は、地域経済の一体化の推進を継続し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定がもたらす恩恵を放出し、各要素の自由流動をより強力に促進し、貿易投資の拡大・グレードアップを推進することです。李総理は、香港がRCEPの新メンバーの第1陣として加盟することを各方面が支持することを望むと表明しました。

　第2点は、地域産業の分業と協力の深化を継続させ、地域の産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑さを保ちつつ改善しグレードアップを推進することです。

　第3点は、科学技術革新のけん引力を強化つづけることです。中国は各方面とデジタル経済やクリーンエネルギー、新エネルギー自動車などの分野の革新についての協力を深め、より多くの新たな経済成長ポイントを共同で育成していきたいと考えています。

　李強総理はまた、日本の福島放射能汚染水の海洋放出についての中国の立場を明らかにし、「放射能汚染水の処理は世界の海洋生態環境と人々の健康に関わることだ。日本は自らの国際的義務を忠実に履行し、隣国などの利害関係者と十分に協議し、責任ある方法で放射能汚染水を処理すべきだ」と表明しました。

　会議では、電気自動車の産業エコロジーシステム開発に関する共同声明が採択されました。（馬げつ、鈴木）