日本の水俣病被害者「同じ過ちを繰り返すな」 放射能汚染水の海洋放出停止を求める

　8月24日、日本政府と東京電力は各界の反対を押し切り、福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出を強行しました。8月31日、日本の水俣病被害者団体らは声明を発表し、二度と過ちを繰り返さないよう、放射能汚染水の海洋放出をすぐに中止してほしいと呼びかけました。

　水俣病被害者団体は同日、熊本県水俣市で記者会見を行いました。水俣病の被害者は自らの経験を踏まえ、放射能汚染水の海洋放出がもたらす健康リスクを無視してはならず、海洋放出を直ちに中止すべきだと警告しました。会見に出席した水俣病患者の松永幸一郎さんは、日本政府は「水俣病の教訓を全く学んでいない」と訴えました。

　水俣病は20世紀の世界的な重大環境公害事件の一つとされています。当時、地元の住民が病因を明らかにした後も、地元政府と関連企業は経済的な理由で関連行為を隠蔽したため、有害な廃水が10年以上も排出され続け、多くの被害がもたらされました。

 当時報道された水俣病の情況

　一部の日本のメディアや水俣病事件の被害者は、日本政府と東電の福島放射能汚染水の扱い方は水俣病事件のと同じだと指摘しています。

　福島原発事故の関連会社である東京電力もまた、長期にわたり事実を隠蔽してきました。2011年6月以降、東電は新たな放射能汚染水の海洋放出はないと主張してきましたが、2013年7月には高濃度放射能汚染水の海洋流出があったことを認めざるを得ませんでした。政府と東電は、多核種除去設備により、放射能汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除去し、トリチウムの含有量を安全なレベルに希釈できると主張していましたが、2018年には、いわゆる「処理水」に含まれるストロンチウムなどの放射性物質が基準を超えていたことが曝露されました。2020年、東電はトリチウムに加え、炭素14も除去できないことを認めました。

　日本政府と東電は、いわゆる「処理水」は安全だと主張しています。米国の科学誌「サイエンス」の記事は、「東京電力の主張は十分なデータの裏付けがなく、信憑性がない」と指摘しています。

　この2つの事件では、公衆の前で「安全な水」を飲んでみせるというショーが同じ様に行われました。

　「水俣病」事件では、1959年12月24日、廃水処理施設の竣工式で、日本窒素会社の吉岡喜一社長が人々の前でいわゆる「処理水」を飲み、廃水処理が完璧になったと主張しました。2011年の福島原発事故以降、日本政府当局者もカメラの前で「水を飲む」様子を見せ、処理された「放射能汚染水」の安全性をアピールしてきました。

　あるネットユーザーは、「放射能汚染水が処理されて安全な水になるなら、再利用できるはずだ。海が泣いている。漁師たちが泣いている。日本政府は水俣病のことを忘れてしまったのか」と批判しています。

　水俣市の市民は、「汚染の危険を世界中に知ってもらいたい。私たちは絶対に、二度と同じ過ちを犯してはならない」と訴えています。（藍、MN）