日本の複数の民間団体 「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件」100周年追悼大会を共催

　「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件」の発生から今年で100年となるのに合わせ、村山首相談話を継承し発展させる会や、関東大震災中国人受難者を追悼する会、日朝協会、日韓民衆連帯全国ネットワークなど日本の民間団体が8月31日、東京都内で追悼大会を共催しました。

追悼大会

　社民党の福島瑞穂党首、日本共産党の小池晃書記局長、宮本徹衆議院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、追悼大会実行委員会の田中宏共同代表と藤田高景事務局長、関東大震災中国人受難者を追悼する会の林伯耀共同代表、在日本朝鮮人総聯合会の徐忠彦（ソ・チュンオン）副議長ら、中国や韓国、朝鮮の遺族代表および日本各界から約1800人が出席しました。

　福島瑞穂党首、杉尾秀哉議員および中国、日本、朝鮮、韓国の代表は発言の中で、「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件」の真相を紹介し、日本政府には逃れられない責任があると指摘したうえで、歴史と事実を尊重し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう日本政府に求めました。

　追悼大会に出席した在日本中国大使館の楊宇公使は、「遺憾なことに、100年が経った今、虐殺に対する日本社会の記憶は薄れつつあり、歴史問題についての日本政府の立場には後退が見られ、一部の人に至っては歴史を公然と歪曲・否認している。日本国内では、周辺隣国を脅威とみなし、世論の対立と敵対感情を煽る動きがしばしば発生している。すべての有識者はこれらの動向を強く警戒し、歴史の正義を断固として守り、歴史の逆行を阻止せねばならない」と述べました。

追悼大会の会場

　100年前に起きた同事件では、約800人の在日中国人と6000人余りの在日朝鮮人が日本の自警団と軍国主義暴徒による虐殺で死亡しました。事件の直接の起因は一部の人が意図的にデマをばらまき、世間の不安と恐怖心を煽ったことにありますが、その根本には、当時の日本が軍国主義の道を歩み、国内に極端な民族主義と排外主義、外国への差別的、敵対的な風潮がまん延していることにあります。この事件はその後、中国およびアジアの国々に深刻な災難をもたらした日本による侵略戦争への伏線となりました。（鵬、鈴木）