北京
PM2.577
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日本政府と東京電力が放射能汚染水の海洋放出を開始したことを受け、日本の各界の人々は強い不満と反対を表明しています。長期にわたって農業や食品科学の研究に取り組んできた福島大学の林薫平准教授は、放射能汚染水を海へ放出することによって計り知れない災いがもたらされ、日本政府が海へ放出することに腹を決めたのは、国民の利益を犠牲にすることを選んだものだとの認識を示しています。
林准教授:地上で保管するシナリオとか、セメントで固めるシナリオ、あとは空気中に蒸発させる、水蒸気、いろいろなシナリオがありましたけれど、すべて却下されました。そして海洋放出という結論になったわけですけど、それは、日本国内の力の弱いところ、海の仕事をしている人は力が弱いです。(日本政府は)そういう力が弱いところに最終的に放出するという結論になってしまったということで、この対話の問題ですね。力の弱い人たちのところに、(日本政府は)意見を聞かないで(放射能汚染水の)放出先を決めてしまうという。
東京電力の海洋放出計画が30年以上続くことについて、林准教授は、本当に監督の役割を果たす組織がないと懸念を示しました。
林准教授:今後30年かかるという放出計画ですので、10年後はどういうふうになるか、20年後はどうするつもりなのか、最終的に30年後はどうなるのか。すでに(放射能汚染水が)130万トンあって、さらに毎日生まれる。これを東京電力は頑張って減らしていくと言っているんですけど、どういう方法で、どういうペースでこれを減らしていくのか。また、この130万トンに関しても、これから一部分は二次処理しなければいけません。二次処理がちゃんとできるかどうか。この部分とこの部分はもっと細かい調査が必要です。これから、政府だけだとどうしても大枠でOK、あとは東京電力を大枠のところで監督するという姿勢になりがちです。(Mou、柳川)