【CRI時評】デカップリング望まない米国の行動に世界が注目

　米国のレモンド商務長官が30日、4日間の中国訪問を終えた。今年の6月以来、米国政府要人の中国訪問はこれで4人目となる。レモンド長官の今回の訪問を評価する中で、国際世論は中米が「新たなコミュニケーションチャンネルの確立」を発表したことに注目し、これは「誤解を減らす」のに役立つとしている。レモンド長官はまた「中国とのデカップリングを望んでいない」と明確に表明し、米企業の中国での投資に期待すると示した。

　米国は2018年以来、中国製品に対して相次いで高額関税を課してきたが、2022年の中米貿易額は76億ドル近くに達し、史上最高を記録した。米中ビジネス評議会が発表した「2023年米国対中輸出報告」は米国の対中国輸出が米国内に100万人以上の雇用を生みだしたとしている。中国に投資している米国企業は7万社以上に上り、その90%近くが中国での業務で利益を上げている。米国CNNによれば、米国企業は中国に膨大な製造ネットワークを築いており、かつ中国の消費者に大きく依存している。

　米国メディアの報道によると、レモンド長官は訪中に先だって150名近いビジネス界のリーダーと懇談し、そのいずれもが中米がよりいっそうのコミュニケーションを取るよう切に願っていた。在中国米国商工会議所の調査結果では、在中米国企業の66%が今後2年間に対中投資を維持または増やすとしている。米国の政策立案者たちは米国ビジネス界の声に真剣に耳を傾けるべきだろう。

　国際世論は、レモンド長官が訪中する数日前、中米関係に「いくつかの明るい兆し」が見えてきたことに注目している。英国の「フィナンシャル・タイムズ」は、これには数十年来の「中米科学技術協力協定」の延長を目指すワシントンの努力や、中国の27社に対する輸出規制の解除が含まれると報道した。だが一方で国際社会は、米国が選挙のために中国を封じ込める政策を打ち出すのではないかとの懸念も示している。

　レモンド長官の訪中期間中、中国は米国の対中301条関税、半導体政策、双方向投資規制、差別的補助金、中国企業制裁などについて深刻な懸念を表明した。米国が今なすべきことは、中国に対する追加関税を速やかに撤廃し、対中輸出規制を緩和し、中国企業に対する制裁を解除して、両国の企業の貿易投資協力拡大のための条件を整えることだ。

　その中には、今回確立した「新たなコミュニケーションチャンネル」の活用が含まれる。米国はこのチャンネルを単なる「象徴的な意味」を持つ飾りとするのではなく、その役割を真に重視すべきである。中米双方が設置した作業部会であれ、発足した輸出管理情報交流メカニズムであれ、いずれも対話を通じて相違を解決し、政策的協調の促進に真に役割を果たさねばならない。それは国際社会が期待していることでもある。

　経済貿易関係は中米関係を安定させる重しだ。「新たなコミュニケーションチャンネルの確立」を新たな出発点として、米国が問題解決の誠意を示し、同じ目標に向かって中国と歩み寄り、中米関係の「安定、改善」を推進し、世界経済の回復促進を推進することが望まれる。レモンド長官の訪中後、米国が次に何をするのか、全世界が注目している。（CRI論説員）