米国によるアジア太平洋最前線の軍事配置の推進に断固反対＝中国国防部

　中国国防部の31日の定例記者会見では、国防部報道局長で報道官の呉謙大校が記者からの質問に対応しました。

　ある記者からは、「米国メディアの報道によると、米国は西太平洋のグアム島に地対空ミサイルやレーダーなどの設備を備えた防空システム陣地20カ所を新たに設置し、グアム島を『世界で防衛が最も厳重な地域』にしようとしている。分析によると、米軍のいわゆる防衛システムの構築は攻撃的であり、地域の平和と安定に大きな脅威をもたらすと指摘されている。同件についてどのように論評するか」と質問しました。

　呉報道官は、「米国はありもしない脅威を口実に、アジア太平洋の最前線での軍事配置を推進しつづけ、他国の安全保障上の利益を損ね、地域の緊張を高めている。中国はこれに断固として反対している。米国はここ数年来、『弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）』『中距離核戦力全廃条約（INF）』などの条約から続々に脱退し、全世界でミサイル防衛システムの配備を推進しつづけている。米国は欧州とアジア太平洋地域で地上発射型の中距離ミサイルを配備する意向を明確に示し、自らの絶対的な安全と軍事上の優位を追求しているが、実際には衝突と対抗のリスクを作り出している」と指摘しました。

　呉報道官はさらに、「グアム島が安全かどうかは、米国がグアム島にどんな役割を演じさせたいかにかかっている。われわれは米国側に古い冷戦思考やゼロサム思考、イデオロギーの偏見を捨てて、世界および地域の平和と安定に資することを多くするよう希望する」と述べました。（馬げつ、鈴木）