【CRI時評】日本は中国に言い掛かりをつけても汚染水海洋放出という汚点を浄化できない

　日本は国際社会の疑問や反対を顧みず、福島第一原発にたまる放射能汚染水の海洋放出を強行し、全世界の海洋環境と全人類の健康に予測不可能で巨大なリスクをもたらし、国際社会の憤慨を引き起こしている。しかし日本は、過ちを正すどころか中国に矛先を向けている。多くの日本メディアが「中国国内の反日感情が激化」「中国人が日本に嫌がらせ」などと盛んに言いふらしている。

　これは日本が周到に用意した世論戦の一環だ。日本政府は2年前に放射能汚染水の海洋放出計画を発表し、関連する「宣伝」や「浄化」活動も始めた。復興庁の2021年度予算を例に取ると、福島第一原発事故の風評被害を払拭する費用として20年度から4倍増の20億円を計上した。海洋放出開始当日のNHKの報道によると、外務省はいわゆる「偽情報」対策や戦略的な対外発信を強化するため、来年度予算案の概算要求でおよそ700億円を盛り込むことにしているという。日本が20年に発表した放射能汚染水の処理に関する報告書を参照すると、この「宣伝費」は、汚染水海洋放出予算のほぼ20倍に相当する。

　こうしたことから容易に見て取れるのは、日本が、放射能汚染水の海洋放出という安上がりな方法を選ぶ一方で、「言い逃れ」や「口封じ」のためには金を惜しまないということだ。ある分析によると、日本が中国に言い掛かりをつける目的は、世論を惑わし、被害者面し、環境の安全と人類の健康に対する加害者としての本性を隠し、外部からの非難をかわすことだ。

　中国は一貫して法に基づき中国に在住する外国人の安全と合法的権益を保障している。実際、在日中国大使館は、日本国内から大量の迷惑電話を受け、正常な運営が妨げられていることを明らかにしているが、なぜ日本の政治家やメディアはこれについて取り上げないのか。

　別の角度から見ると、日本が中国に矛先を向けるのは、日本国内の政治生態と関係がある。目下、日本の政界は保守化が進み、日本社会は中国に対する否定的な認識で満ちている。「中国の脅威」を誇大宣伝し、中国に言い掛かりをつけるのが、一部の日本の政治家の常とう手段となっている。

　日本は、放射能汚染水の海洋放出を強行する一方で、防衛力を強化し、米国との結託を密にし、アジア太平洋で分裂と対抗を引き起こそうとしている。そのような日本に対し、周辺国や国際社会は警戒を強めるだけだ。日本が今すべきなのは、直ちに過ちを正して放射能汚染水の海洋放出をやめることであり、その逆ではない。（CRI論説員）