韓国で日本産水産物の販売見送りが相次ぐ SNSで日本製のボイコットを呼び掛け

 韓国の魚介市場では買い物客が激減

　福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出が始まってから、韓国では人々の水産物など食品安全問題への関心度が高まり、消費者の不安を解消するため、多くの商店が日本産水産物の仕入れも販売も見送っています。

　韓国光州（クァンジュ）にある最大の魚介市場では、日本が放射能汚染水の海洋放出を始めてから、買い物客が激減しています。消費者に安心して買い物をしてもらうため、多くの店舗は「絶対に日本産水産物を販売しない」と広報し、これまで冬に日本産のスケソウダラを仕入れていた店舗も「今年は一つも仕入れるつもりはない」と説明しました。多くの魚介市場で「今後は日本産を一切販売しない」というポスターが貼られています。

　これに対し、韓国の飲食業も緊急対策を検討しています。10店舗以上を持つある刺し身のチェーン・レストランは、日本産マグロをやめて欧州産の魚を使い、日本産ハマグリの仕入れも見送ると発表しました。

　また、ソウルや済州島（チェジュ島）の一部高級ホテルでは、日本料理に使う魚介類を全部日本産以外の産地のものに切り替え、メニューに「日本産」は絶対に現れないと強調しています。

　一方、韓国のSNSでは、日本製品のボイコットを呼び掛ける投稿が相次ぎ、不買の対象は水産物だけでなく、「日本製のビールはもう買わないし、飲まない」とつぶやいた消費者もいます。韓国メディアの報道では、韓国に進出した日本のアパレルや化粧品などの企業は憂慮を示し、事態の進展に密接に注目しているとのことです。

　そして、ここ連日、汚染水の海洋放出への抗議デモが韓国の複数の都市で行われ、多くの市民団体は「日本製品のボイコット」を呼び掛け、一部の環境保護団体は日本産農産物と水産物の輸入禁止範囲を拡大するよう韓国政府に訴えています。

数人の韓国野党議員は27日に福島県いわき市で抗議集会に参加

　さらに、数人の韓国野党議員は27日午後、福島県いわき市で行われた汚染水海洋放出の抗議集会に参加し、28日に日本の法律界の弁護士らと会談して、日本政府や東京電力に韓国漁民や個人経営者への損害賠償請求について検討し、放射能汚染水の海洋放出を停止させるため、国際訴訟にまで進むことも考えられているということです。（Lin、野谷）