【CRI時評】歴史は日本の海洋放出の罪を追及することになる

　日本政府は2023年8月24日午後1時、多くの人が反対するにもかかわらず、福島原発事故の汚染水の海洋放出を強行した。海の生態系と人々の健康への「攻撃」だ。この日は世界の海洋環境にとって厄災の日となった。日本政府は生態環境の破壊者、世界の海洋汚染者に完全になり下がり、歴史にまた一つ、拭えない汚点を残した。

　原子力関連事故の汚染水が人為的に海洋に放出されたのは、人類が原子力を平和利用して以来、初めてのことだ。公認された処分の基準はない。この行為が国際社会を大きなリスクにさらすことは間違いない。東京電力の計画によると、17日間で7800トンの汚染水を排出する。2023年度内には約3万1200トンの排出を見込む。専門家は、日本には現在、約130万トンの汚染水があるので、排出期間は30〜50年に及ぶと予測している。関連研究のシミュレーションによると、核汚染水は2026年11月に北太平洋のほぼ全域を覆って北米沿岸に到達し、2030年2月にはインド洋に到達し、10年後には太平洋のほぼ全域に拡散すると見られる。

　12年前はすでに、福島原発事故により大量の放射性物質が海洋に放出され、深刻な災害がもたらされた。日本は12年後になり、何の証明もなしに、放射能汚染水の浄化装置が長期的に信頼できるとし、何の証明もなしに、海洋放出が海洋環境と人類の健康にとって安全で無害であるとして、利害関係者と十分に協議することもなく、海洋放出を強行して現地の人々、ひいては世界の人々に二次被害を与えることになった。中でも真っ先に被害に遭ったのは漁業従事者だった。

　日本政府が独断専行で海洋放出を決めたことを受け、日本では漁業関連などの各界から「次世代に災難をもたらす」として政府に中止を求める抗議が相次いだ。日本の多くの主要メディアも、日本政府は誠意に欠け、無責任であり、急いで海洋に排出することは「未来に一層の禍根を残す」と批判した。韓国は24日、日本の福島産水産物の輸入禁止措置を維持すると発表した。中国は8月24日から、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表した。これらの事態をもたらした当の本人は、私利私欲に走った日本政府だ。

　自分自身が問題を引き起こし、他人をひどい目に遭わせる――。そんな日本が世界を警戒させている。日本の岸田文雄首相は、放射能汚染水の海への放出計画について「全責任を負う」と言明した。事前対策も保険もなく、実害が分かったからといって引き返すこともできないこの「襲撃」に対して、日本の政治家はいったいどのようにして「全責任」を負うのだろうか。どのようにして子孫に説明するのか。

　「覆水盆に返らず」と言う。日本政府は2023年8月24日、歴史の恥辱に改めて自らをくぎ付けにした。直面するのは、世界の強い非難と各国の厳しい抵抗、そして国際社会が求める損害賠償だ。歴史は日本に対して、海への汚染水排出の罪を追及することになる。（CRI論説員）