日本学者　放射能汚染水放出の長期的影響は無視できない

　日本政府は22日、福島第一原発の放射能汚染水を24日から海に放出することを決定しました。日本国内の多くの専門家や学者は、放射能汚染水の海洋放出による長期的な影響は無視できないと懸念しながら、日本政府に計画の撤回を呼びかけています。

　福島大学の小山良太教授は農業経済の専門家で、日本政府が設立した「多核種除去設備（ALPS）小委員会」の委員を務めたことがあり、放射能汚染水のさまざまな処理方式がもたらす社会的影響を評価する活動をしていました。

　小山教授は「福島の農家や漁業者はこの放射能と懸命に戦って、なんとかもう一度生業を取り戻そうと努力してきた。海洋放出が行われた場合、これから本格的に復興する漁業への影響は非常に大きくなる。これは30年間も流し続ける。30年ともなると、担当者も変わるし、設備も古くなる。どこかでミスとか、失敗が起こる恐れがある。長期的に見ると、漁業関係者は事故が起こる潜在的なリスクに怯えながら漁をしていかなければならないから、漁業者にとってはすごく大きな負担だと思う。現状は福島県だけでなく、日本の漁業関係者すべてが反対している」と懸念を示しました。（Mou、坂下）