外交部 放射能汚染水が安全ならば海洋放出する必要なし

　外交部が24日に開いた定例記者会見では、日本のテレビ朝日の記者から、日本政府も国際原子力機関（IAEA）も、ALPS処理水には問題ないとの見解を示し、世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのかと質問しました。

　外交部の汪文斌報道官は同質問について、「福島の放射能汚染水の海洋放出計画の正当性、合法性、安全性はこの2年来、国際社会にずっと疑問視されてきた。日本は放射能汚染水浄化装置の長期にわたる信頼性、放射能汚染水に関するデータの真実性と精確性、海洋放出のモニタリングの有効性に対する国際社会の懸念に答えていない。中国など利害にかかわる国々は、仮に放射能汚染水が安全であれば海洋放出する必要はなく、安全でないならば海洋放出をしてはならないと重ねて指摘してきた」と述べました。

　汪報道官はまた、「日本の誤ったやり方に強く反対するのは中国だけではない。日本国内でも多くの国民が、日本政府が放射能汚染水の海洋放出を強行することに疑問を持ち、反対の声を出している。このことで、この問題の性質は十分に説明できる」と強調しました。（殷、鈴木）