【CRI時評】放射能汚染水の海洋放出を強行で日本の信用は完全に失墜

　日本政府は国内外の強い反対を押し切って22日、福島の放射能汚染水の海洋放出を24日に開始すると発表した。同日中に日本国内の人々や国際機関、太平洋諸国から非難の声が上がり、日本に決定撤回を求めた。国際社会では「国際法に違反するだけでなく、取り返しのつかない災難をもたらす可能性がある」との見方が広がっている。

　日本政府が2年前に放射能汚染水の海洋放出計画を発表して以来、この計画は正当性や合法性、安全性が疑問視されてきた。日本政府と東京電力は人々の怒りを鎮めるために、福島県民と国際社会に対して、利害関係者の理解が得られるまで、放射能汚染水を独断で処理しないと約束したが、現実では、日本政府のやり方には一貫性がまるでなく、誠実さが全くないことが露呈した。

　西村康稔経済産業相ら日本政府関係者は今年2月以来、海洋放出計画について福島県民に何度も説明してきた。皮肉なことに、国民が同意するかどうかをどのような基準で判断するかと問われるたびに、日本政府関係者は具体的な回答を示せなかった。岸田文雄首相は放出計画の開始を発表する前日にも各地の漁業関係者代表と会談したが、各方面の同意と理解は依然として得られなかった。

　日本政府が騙そうとしたのは自国民だけではなかった。2年間にわたり国際社会に向けて大規模な広報活動を展開し、海洋放出計画が「安全で無害」であるかのように見せかけることに腐心してきた。一方では、「核汚染水」の言葉を美化して「核処理水」と言い換え、概念をすり替えることで危険性の印象を薄める操作をしてきた。

　さらに、大金をばらまいて汚染水を海に放出するための「許可証」を買い取ろうとした。韓国メディアの報道によると、日本政府は今年7月、国際原子力機関（IAEA）が評価報告書を発表する前に報告書草案を事前入手して、実質的な修正意見を提出した。日本当局関係者はIAEA事務局の職員に100万ユーロ（約1億5800万円）以上を「献金」するなどしたという。

　汚染水は汚染水だ。日本がいくら小細工をしても「浄化」することはできない。現在までに福島の放射能汚染水には大量の放射性物質が含まれていることが多くの研究で示されている。日本側の発表によると、放射能汚染水は多核種処理設備（ALPS）で処理された後も、約70%が放出基準を満たしていない。IAEAの評価報告書も、ALPSが「放射能汚染水からすべての放射性核種を除去することはできない」と指摘した。また、日本側はこれまでデータの真実性・正確性や海洋放出後のモニタリングの手配などについても説明しないなどで、国際社会の懸念に対応してこなかった。

　国連海洋法条約に基づき、各国には海洋環境の保護と保全の義務がある。日本も同条約の締約国であるからには、国際法にのっとって責任を負うべきだ。国際社会には法を武器として、日本の責任を追及して損害賠償を求める権利が完全にある。「パンドラの箱」を開けたことで、日本の信用は完全に失墜する。（CRI論説員）