中国など4カ国が人身売買・詐欺活動への強制参与などを共同で取り締まる

　中国、タイ、ミャンマー、ラオスの警察当局はこのほど、タイのチェンマイで協力会議を開き、この地域の賭博、詐欺および派生した人身売買、誘拐、不法拘禁などの犯罪に対する特別協力取り締まり行動を開始しました。4カ国は、チェンマイに特別行動総合協調センターを設立し、共同行動拠点を設け、この地域の電信詐欺（電話やインスタントメッセンジャーアプリなどを利用した詐欺）とネット上の賭博を厳しく取り締まります。

　近年、中国では電信詐欺やネット上の賭博の被害が深刻になりつつあります。中国国内の取り締まりが強化されたため、多くの詐欺グループは拠点を中国以外、特にミャンマー北部に移転しています。高給求人を餌に中国の人々を海外に誘い出し、詐欺活動やネット賭博を強制します。

　最近、中国科学院の廬山植物園で科学研究をしていた張実（仮名）さんがだまされてミャンマーに行き、金をゆすり取られ、詐欺活動を強制されたというニュースが中国のネット上で話題になっています。張さんは2022年、仲介会社の紹介で東南アジアへ翻訳をしに行くことにしました。仲介会社によると、この仕事は給料が高く、基本給は1万5000元（約30万円）で、うまくやれば4万～5万元（約80万～100万円）の月給をもらえるということでした。張さんは1～2年働いて帰国するつもりで、同年8月、タイのバンコクからタイ・ミャンマー国境を経て、ミャンマーのミャワディ (Myawaddy)に到着し、その後自由を失いました。張さんは、毎日18時間監視されて電信詐欺活動を強いられ、時にはひどく殴られ虐待されることがあり、いつ家に帰れるか見当もつかないということを、家に電話をかけて知らせました。さらに今年5月末に張さんは現在の会社に売られ、詐欺で得た金額が要求されたデータに達していなかったため、12万元（約240万円）の損害賠償を求められたと家族との電話で伝え、家族に助けてほしいと頼んでいました。

　公開資料によると、ミャンマー東部にあるミャワディは、地方武装組織に支配され、サイバー詐欺の本拠地となっています。今年5月、在ミャンマー中国大使館は、複数の中国人から「高給求人」に応募してミャワディに密航を強いられ、電信詐欺活動への参与を強要されていると助けを求める情報を受けていることを表明しました。張さんの事件はまれではなく、実は独身女性、青少年などを狙ったさまざまな詐欺手段があり、だまされた人は大勢います。（Mou、野谷）