日本外務省元国際情報局長　米日韓首脳会談の結果、東アジア地域の安全を深刻に脅かす恐れと指摘

日本外務省元国際情報局長、現東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏

　米日韓3カ国の指導者は現地時間18日、米国メリーランド州のキャンプ・デービッドで会談をおこない、軍事、科学技術、経済などに関する議題を協議したほか、3者会合の定期的な開催を推進し、毎年多軍種合同軍事演習の開催も発表する予定です。日本外務省の元国際情報局長は、米国が今回の3カ国首脳会談を通じて日韓両国を陣営の対抗を扇動する「小グループ」に引き寄せ、これはアジア太平洋地域の平和、安定と繁栄を深刻に脅かす恐れがあると指摘しました。

　日本外務省元国際情報局長である東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、「米国は単独で中国に対抗すれば負けることを知っているから、この新しい日米韓同盟を作ろうとしている。しかし、経済を見ると（日韓にとって）中国との結び付きは圧倒的に強い。米国は日本を利用してロシア、朝鮮、中国に対抗する態度を取る。そうすると、米国は身を局外に置くから日本に反撃が来る。米国にとって有効な戦略だが、日本にとっては決して有効ではない」との考えを示しました。

　また、中国と近隣諸国の関係について、孫崎氏は、「東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は中国との関係が大事だと思い、日米韓と同じ動きはしないと思う。サウジアラビアなど中東近東諸国はすでに米国から離れ始めている。日米韓同盟は中東近東地域にも影響力を与えることはない。（日米韓）同盟は緊張関係を激化するため、決して平和な方向に動く同盟ではない。この地域に住む人々の視点から見ると、決して彼らの安全を高める同盟ではない」と指摘しました。

　孫崎氏はさらに、長期的に見ると日本は中国と協力する関係を持たざるを得ないとし、日本が米国に引きずられず、紛争に巻き込まれないことを願うと強調しました。（任春生、野谷）