北京
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南太平洋の島国であるフィジーでは、一部関係者と社会団体が、日本政府が国際社会の反対を顧みず核汚染水の海洋放出を強行することに強く抗議して、日本に対して核汚染水の海洋放出計画を直ちに撤回するよう求めています。
フィジーのメディアによれば、統一フィジー党(SDL)の指導者であるサベナサ・ナルベ氏はこのほど、日本の核汚染水の海洋放出はフィジーの人々の生存に欠かせない太平洋に深刻な影響をもたらすとの見方を示しました。
フィジーの非政府活動団体(NGO)である人権連盟は、日本による太平洋への核汚染水放出は太平洋地域のすべての人々の人権を侵害するとの声明を発表し、汚染水の海洋放出は海洋生物および海洋資源に依存するアジア太平洋地域の人々の生活に大きな脅威をもたらすとして、日本政府に対して核汚染水の海洋放出計画を直ちに停止するよう求めました。
また、フィジーの青年組織である「未来世代同盟」は今月初めに発表した声明で、日本の核汚染水の海洋放出計画には海洋生態系に永続的な破壊をもたらす可能性があり、核汚染水の処理に関わるいかなる決定も「厳格な科学的証拠に基づくものでなければならず、現在の世代と子孫の世代の幸せを優先せねばならない」と表明しました。同声明は、国際社会が一致団結して、日本に対して核汚染水を責任ある方法で処理する別の解決策を模索するよう求めることを呼びかけました。(張、鈴木)