【CRI時評】ハワイ・マウイ島の大火は米国の政治家を目覚めさせるか？

　数百人が犠牲になり、数千人が行方不明になり、数千棟の家屋が破壊された…ハワイのマウイ島で発生した火事は、現地時間17日現在も完全には鎮火していない。これは米国でこの100年余りの間に発生した中で最悪の山火事だ。

　米メディアによると、ハワイには強力な公共安全警報システムが400カ所に設置されており、マウイ島だけでも80カ所設置されている。だが、火事が発生した時、これらのサイレンは鳴らなかった。人々は政府が直ちに電力を遮断しなかったことが火に油を注いだと批判している。また、地元のケリー・シェルというレストランオーナーはソーシャルプラットフォーム上で、マウイ島は地元の軍の駐留地からわずか100マイルしか離れていないのに、米海軍、医療船、ヘリコプター、陸軍、自然災害救援設備がようやく被災地に到着したのは火災発生から72時間もたってからだったと投稿した。ワシントン・ポスト紙は、災害後の救援活動で効果を上げたのは米政府が組織したものではなく、地元住民によるものだったと指摘した。

　偶然かどうかは分からないが、2021年に米軍がアフガニスタンのカブールからうろたえながら撤退した時、バイデン米大統領は休暇中だった。2023年にマウイ島が炎に包み込まれたときも、バイデン大統領はやはり休暇中だった。マウイ島の死傷状況について記者から質問された時、彼が笑顔を見せながら「ノーコメント」と答えたことは、世論の批判を浴びた。

　ハワイは米国の海外領土であり、マウイ島の住民の多くは先住民だ。米国の政治家たちはこれまで彼らの利益と訴えを無視し続け、彼らのことを気にかけることすらなかった。バイデン大統領は、ハワイが民主党の票田であるために、次回の総選挙ではどのみちハワイ州の票は獲得できると考えているのではないかというメディアもある。このような票を中心に展開する選挙ゲームが、米国の政治家の利己心をさらに増幅させ、ついには天災を人災に変え、多くの死傷者を生みだした。

　被災者の苦痛の叫びと外部からの強い批判を前にして、休暇から戻った米国の政治家たちは、世界で火種を作るのをやめ、国内の火種を消すことに集中し、国民を苦しみから救いだすべきだと目を覚ますことができるのだろうか。（CRI論説員）