韓国裁判所　徴用工賠償金の供託不受理 財団の異議申し立ても棄却

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　韓国メディアの報道によりますと、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、韓国の裁判所による徴用工賠償金の供託手続き不受理を不服として行った異議申し立てが棄却されました。韓国政府による対日賠償請求問題の解決策である「第三者弁済」は裁判所によってストップをかけられました。 

　報道によりますと、韓国全州地裁の民事第12廷は15日、韓国行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が行った異議申し立てを棄却したと明らかにしました。本件の供託申請者は第三者の財団、債務者は日本の被告企業、債権者は元徴用工の故朴海玉（パク・ヘオク）さんの遺族2人です。 

　全州地裁は「債務弁済に関して当事者が拒否の意思を示せば第三者が弁済できない」と定めた民法第469条を根拠に挙げ、「本件で債務者が賠償すべきなのは精神的苦痛による慰謝料だ。債務者に制裁を科すと同時に、債権者の権益を保護しなければならない。第三者の財団は本件と利害関係がない。財団と被害者遺族との間で意見が衝突する場合、被害者側の意思を優先しなければならない」と指摘しました。 

　裁判所のこの判断により、政府の第三者弁済は水泡に帰す可能性が高まりました。 

　政府は光州地裁と水原地裁でも異議申し立ての手続きを進めているということです。全州地裁の供託官が第三者弁済に対し被供託者（遺族）が反対の意思を明確に示したとして不受理の決定をしたことを受け、これに不服な財団が異議申し立てを行っていました。（任春生、柳川）