中日平和友好条約締結45周年記念大集会 東京で開催

呉江浩駐日中国大使（資料写真）

　中日平和友好条約締結45周年記念大集会が10日、東京で開かれました。集会には300人を超える日本の友好人士が参加し、日本の鳩山由紀夫元首相、中国の呉江浩駐日大使が登壇しました。

　鳩山元首相はあいさつで、日中平和友好条約は今もなお重要な意義があり、その有効性はいささかも失われてはいないとした上で、「しかし、日本にはいわゆる『台湾の有事は日本の有事』と騒ぎ立てる政治家がおり、平和友好条約の重要な理念が日本側の一部の人によって損なわれつつあることに危機感を抱いている」と述べました。そして、日本政府に対し、日中共同声明や日中平和友好条約などの文書で定められた立場に速やかに立ち返るよう呼びかけました。

　呉大使は、「中日平和友好条約は両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを双方共通の義務として法的に定めた。内政に対する相互不干渉、すべての紛争の平和的手段による解決、覇権を確立しようとするいかなる国による試みにも反対するなど一連の基本原則を規定している。しかし、45年後の今日、日本では歴史の教訓を忘れたかのように、『中国脅威論』を騒ぎ立て、『抑止力の強化』が必要とまで言い出す人が出てきている。これらの危険な言論に惑わされれば、日本は再び誤った歴史の道に踏み込むことになりかねない」と指摘しました。

　集会を主催した日本の「村山談話を継承し発展させる会」（村山談話の会）の藤田高景理事長は、「日中平和友好条約締結の目的は友好関係を強化し、両国の発展を促進することである。中国は日本の敵ではない。日本は中国との平和関係を全力で構築すべきだ。これはアジア全体の平和、安定、発展のためだけでなく、日本の未来のためでもあるのだ」と述べました。（雲、MN）