米技術業界団体 モンタナ州のTikTok禁止令に反対

　米技術業界団体のネットチョイスとチェンバー・オブ・プログレスは7日、米モンタナ州ミズーラの連邦地裁に「法廷の友」文書を提出し、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」とそのコンテンツ制作者が今年5月にそれぞれ起こした訴訟を支持し、同州のTikTok禁止令に反対しました。  

　2団体の会員には、インターネット産業やハイテク分野のグローバル企業数十社が含まれています。24ページの文書は、モンタナ州の禁止令について、インターネットの価値を破壊することになる、TikTokに依存して製品の販売や普及を行う地元企業の利益を損なうことになる、イノベーションや政治参加を抑制し同州と世界との乖離（かいり）を招くことになる、という三つの意見を出しました。 

　文書は、この禁止令について「多くの憲法上の権利を踏みにじり、連邦法が定める連邦政府が外交事務を管轄するという専属的権限を侵害し、モンタナ人を傷つけることになる」と強調しています。 

　モンタナ州知事は5月17日、TikTokを禁止する州の法案に署名しました。来年1月1日に施行されます。同州のTikTokコンテンツ制作者5人はその日のうちに、禁止の差し止めを求めて提訴しました。TikTokも5月22日、禁止を認める法律の差し止めを求め、同州を連邦地裁に提訴しました。（非、柳川）