福島の商店経営者　海洋放出の強行で商売が成り立たなくなる

　日本政府が放射能汚染水の海洋放出計画を強行することに対して、福島では漁民だけでなく、業者の多くが海洋放出により商売が難しくなり、生活が改めて大打撃を受けることを懸念して反対しています。

　中島孝さんは福島県相馬市で食品を扱うスーパーを経営しています。店は地元産の新鮮な野菜や果物のほか、福島産の海産物も加工販売しています。この店は中島さんが親から受け継ぎました。規模はそれほど大きくありませんが、安くておいしい商品と誠実な商売で、四十数年間にわたり地元の人々に信頼され愛顧されてきました。

　2011年に発生した東日本大震災やそれによる福島原発事故の影響で、福島の海産物は売れなくなりました。その後は状況がやや好転しましたが、福島の海産物に対する顧客の警戒心と恐怖心はなかなか解消されません。中島さんはスーパーを続けていくかどうか迷いました。

　中島さんは「12年前に大地震が起きてから、福島の魚を食べて本当に大丈夫なのかと思いました。私が売った魚を子どもたちが食べて本当にいいのか。私は間接的に人を殺すのではないか。安全検査を経てはいますが、地元の人はやはり福島の魚を食べたくないのです。福島の魚はとにかく売れません。5年間もの間、福島の魚を売る時には本当に悩みました。経営を続ける自信さえ失いました」と心境を語りました。

　福島の放射能汚染水が間もなく海に放出されることは、中島さんに改めて大ショックをもたらしました。少しばかり好転し始めたスーパーは再び大打撃を受けることになります。

　中島さんは「もし放射能汚染水が海に放出されたら、福島の魚は売れなくなるに決まっています。人々はまた、福島の魚を食べなくなるでしょう。日本政府は『汚染水』ではなく『処理水』を放出すると言っていますが、言葉遊びです。希釈してから放出すると言っていますが、何の検証もされていません。日本政府は国民に対して、安全だとひたすらに強弁しているだけです。私たちは簡単には信じられません」と語りました。

　中島さんはさらに、「日本政府は国民の考えを全く無視して、放射能汚染水を放出しようとしていますが、私たちに経営上の困難を増やすと同時に、消費者が海産物を購入する際に大きな心理的プレッシャーを与えることになります。福島地元の漁業協会は大反対しています」と述べました。（閣、鈴木）