【CRI時評】国債の信用格下げは米国政府への三重の警告だ

　国際的格付け会社のフィッチは1日、米国長期債の格付けをAAAからAA+に引き下げた。発表の直後に米国の民主、共和の両党は互いに批判しあった。民主党は、「共和党が人為的に債務不履行の危機を作り出した結果だ」と主張し、共和党はバイデン政権の経済処理の不手際を原因に挙げた。

　フィッチは、米国では過去20年間、債務上限を巡る政治的な行き詰まりが繰り返されて解決がぎりぎりまで持ち越されることが多く、米国の財政管理能力に対する信頼が弱まっていると発表した。これは、政治の分極化により統治能力が欠如する米国政府への警告だ。フィッチは、米国政府は2024年11月の大統領選挙まで、実質的な財政健全化策を一切打ち出せないと予測した。

　フィッチの声明は、米国では今後3年間、財政状況が悪化し続け、政府の債務が増加し続けると評した。米国の「借金漬け」が警戒され、債務拡大型により経済の先行きが危ぶまれるという、米国政府への二つ目の警告とみなせる。

　米財務省ウェブサイトの情報によると、7月31日時点の連邦政府の債務の規模は32兆6000億ドルに上った。米国人1人当たりが10万ドル近くの借金を抱えているということだ。フィッチは、米政府の債務は2025年までにGDPの118.4%にまで上昇すると予測した。

　3番目の警告は、「脱ドル化」が加速する可能性があるという、米国の信用力に関するものだ。フィッチによる米国の信用格付け引き下げをきっかけに、多くの先進国市場では明らかな変動が見られるようになった。多くの国は、フィッチの評価が世界に与えるマイナス効果を織り込み始めた。すでに中南米や中東、アフリカなど世界の重要なエネルギー生産地域や、米国の同盟国が密集する欧州やアジア太平洋に至るまで、ますます多くの国が「脱ドル化」を始めるか計画している。

　ワシントンの政治家は、問題を相手に「なすりつける」内紛に時間を費やすよりも、米国経済の問題をどう解決するかをよく考え、自らの面目を真に挽回すべきだ。（CRI論説員）