財政部　政策の利点を経営主体により十分に行き渡らせる

　このほど、小規模・零細企業と個人事業主を支援する10項目の税金・費用優遇政策が発表され、財政部の担当部門の責任者は記者会見で、「財政部は政策の利点を経営主体により十分に行き渡らせるよう、税務部門と緊密に協力していく」と述べました。

　財政部税政司の魏岩副司長は、地方の財政・税務部門が小規模・零細企業と個人事業主の発展を支援する各種税金・費用関連政策の内容を正確に把握し、政策措置を着実に実施するよう指導するとしたうえで、業務のメカニズムを整備し、財政・税務部門と関連部門との協力を強化すること、政策の執行状況を綿密に追跡し、効果に対するモニタリングと分析を十分に行い、小規模・零細企業と個人事業主から提起される顕著な問題を直ちに検討し、解決することを強調しました。

　魏副司長はさらに、政府関連の基金と行政関連の費用徴収目録を速やかに公布し、企業関連費用徴収の監督管理を強化していくとしました。（ヒガシ、坂下）