【CRI時評】国連総会決議の「米国式解釈」は世論詐欺

　米下院は先ごろ、いわゆる「台湾国際団結法案」を可決し、国連第2758号決議について「中華人民共和国政府は中国の国連における唯一の合法的代表であると認めているだけで、台湾の国連における代表権問題には言及しておらず、中華人民共和国と台湾の関係についての立場も表明していない」と主張した。この論調は国連総会決議に対する歪曲（わいきょく）だ。

　国連第2758号決議は、中華人民共和国の一切の権利を回復させると規定し、中華人民共和国政府が中国の国連における唯一の合法的政府であり、いわゆる「二つの中国」「一中一台」などの問題は存在しないことをはっきりと説明している。決議は、政治的、法律的、手続き的に、台湾を含む全中国の国連における代表権問題を徹底的に解決したと言うことができる。

　さらに重要なのは、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」を含む一連の国際法文書が皆、中国の台湾に対する主権をはっきりと認めているということだ。これらの重要文書の署名国である米国がそのことを理解していないはずはない。いわゆる法案を通じた「台湾の代表権」問題の誇大宣伝は、無知を装い、下心あるものだ。

　いわゆる「台湾地位未定論」をあおり立て、「国連総会第2758号決議は台湾に言及していない」と主張するのは、一つの中国原則の法的根拠を分解し、「台湾海峡の現状」と「国際秩序」を定義する権利を奪取するためであり、台湾海峡問題に干渉する口実を見つけることだ。

　一つの中国原則は国際社会の普遍的共通認識だ。米国が国内法の形で一つの中国原則に挑戦するのは、戦後の国際秩序への挑戦、国際社会の共通認識への挑戦、国際法の原則と国際関係の基本準則への挑戦であり、米国が国際秩序の最大の破壊者であることを一層裏付けている。（CRI論説員）