【CRI時評】31ページを割いて中国に言及 日本の「防衛白書」は何がしたいのか

　日本政府が先ごろ閣議了承した2023年版「防衛白書」は、日本が「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とし、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。500ページ余りにわたる白書は、各国の軍事動向の分析に際し、最多の31ページを割いて中国の状況を紹介している。 

　日本の防衛白書は、自国の安全保障環境と防衛政策について記述した年次文書で、日本の防衛政策の「バロメーター」と見なされている。

　新版「防衛白書」は、中国に関連する問題において、古くさいいわゆる「中国の脅威」を踏襲しつつ、それを新たな安全保障環境の評価と結び付けて一層誇張している。

　日本政府が昨年末に閣議決定した「安保3文書」は米国とのベンチマーキングを積極的に追求したもので、うち「国家安全保障戦略」は米国の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」は米国の「国家防衛戦略」をそれぞれベンチマーキングしたものだ。「安保3文書」の統率下で、新版「防衛白書」は、米国の東アジア安全保障政策に十分に奉仕し、中国軍の正常な建設・発展・軍事活動を中傷・誇大宣伝し、台湾問題で中国の内政に粗暴に干渉し、米国に「忠誠心を示し、すり寄る」ものだ。 

　岸田内閣にとって、「防衛白書」を通じて外部の脅威を誇張するのは、国民の注意をそらし、支持率を上げることを考えてのものでもある。岸田内閣の支持率は、物価上昇への対応の不十分さなどが影響して大きく下落し、ある世論調査によると、「危険水域」の30%を割り込んで28%となった。共同通信が5月に公表した世論調査によると、日本政府が強く推し進める防衛力強化のための増税方針について「支持しない」が80%を占めた。岸田政権は、退勢を挽回するため、新版「防衛白書」の発表を利用して防衛増税の合理性を強調し、民衆を惑わして支持を得ようとしているとの分析もある。

　今後、どのような対中認識を確立し、両国間の重大な問題においてどのように信義を重んじ約束を守るか。日本政府にとってよく考えなければならない時が来ている。（CRI論説員）