米のウクライナへのクラスター爆弾供与 国連などが批判

　米政府は現地時間7日、ウクライナに8億ドル相当の軍事支援を追加すると発表しました。その中には、米国の法律で禁止カテゴリに分類されているクラスター爆弾の供与が初めて含まれます。この決定に対し、国連や国際人権機関などが反対と批判の声を挙げています。

　国連のグテーレス事務総長は報道官を通じて、ウクライナへのクラスター爆弾の供与に反対し、「クラスター爆弾禁止条約」の規定を順守し、同国でのクラスター爆弾の使用を避けるよう関係者に呼びかけました。

　また、国連人権高等弁務官事務所のウルタド報道官は、クラスター爆弾を構成する子爆弾は広い範囲にばらまかれ、「衝突の終了から数年がたっても民間人が死傷する」とし、「すぐに停止し、いかなる場所でもクラスター爆弾を使用しないように」と呼びかけました。

　米メディアによると、米国がクラスター爆弾を供与することに、少なくとも38の人権団体が公に反対しています。これらの人権団体は「ロシアとウクライナの紛争が勃発して以来、双方の民間人はすでに戦争に蹂躙されており、現地には多くの不発弾が残されている。民間人の大きな脅威となっている」とした上で、米国の関係者はこの問題をよく考える必要があると主張しています。（Mou、謙）