【CRI時評】核汚染水排出の日本は歴史の恥辱の柱に縛られる

　原子力規制委員会は7日、東京電力に対し、福島の核汚染水の海洋排出施設の検査合格証を交付した。国内外の強い反対を押し切って、日本政府が海洋排出計画の強行に向けてさらに一歩踏み出したことを意味する。

　福島の核汚染水は、原発の通常運転の排水とは本質的に異なる。福島原発事故は最高レベルの原発事故であり、メルトダウンした原子炉の炉心を流れる冷却水、地下水、雨水などから発生する汚染水には、トリチウム、炭素14、コバルト60、ストロンチウム90、ヨウ素129など60種類以上の放射性核種が含まれている。このうちトリチウムの半減期は約13年、炭素14の半減期は5000年を超える。一方、原発の通常運転で排出される水は核燃料ペレットに直接触れていない。

　さらに懸念されるのは、福島の核汚染水の多くの放射性核種は、現時点で有効な処理技術をまったく持っていないことだ。日本が独自に発表したデータによると、多核種除去設備（ALPS）で処理された核汚染水の約70%は排出基準を満たしておらず、再浄化処理が必要となっている。IAEAがこのほど発表した評価報告書も、ALPSが「核汚染水からすべての放射性核種を除去することはできない」と認めている。

　しかも、日本の核汚染水の海洋排出期間は30年、あるいはそれ以上にも及んでおり、ALPS設備が長期的に効果的に稼働することができるかは誰も保証できない。日本がどのような言い訳をしても、核汚染水を正常な水と同一視することはできず、核拡散のリスクを全人類に転嫁した責任を転嫁することはできない。

　「きれいな海を次の世代に残すことが、私たちの世代の責任です。」これは日本市民団体代表の谷雅志さんの声だ。福島県などの多くの市民団体は7日、核汚染水の海洋排出に反対する署名が25万4000人に達したと発表した。日本と韓国のメディアが行った共同調査によると、韓国国民の8割以上が核汚染の海洋排出に賛成していないことが分かった。太平洋島しょ国、フィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの国民も連日抗議の声を上げている。これは、世間の評価をものともせずに天下の大罪を犯す日本のやり方が人々の支持を得られないことを物語っている。

　支出を節約するため、日本は太平洋を下水道と見なしており、大きな「道義の借金」と「良識の借金」を背負っている。もし日本は核汚染水の海洋排出を頑として推し進めようとすれば、必ずや歴史の恥辱の柱に縛り付けられることになるだろう。（CRI論説員）