新たな安定成長政策が急ピッチで実施

　16日に開かれた国務院常務会議では、経済の持続的な回復を推進するための政策や措置などが検討されました。会議では、マクロ政策調整への強化、有効な需要の拡大、実体経済への強化、重点分野のリスク防止・解消の四つの方面を巡って、一連の政策や措置などが提出されました。

　マクロ政策調整への強化では、金融政策が率先しました。中国人民銀行は13日と15日に前後して7日物リバースレポ金利、短期流動性ファシリティー（SLF）金利、中期貸出ファシリティー（MLF）金利を10ベーシスポイント引き下げ、金利引き下げを通じて市場を安定させ、自信を強化するシグナルを出しました。金融政策の調整につれて、市場は他の関連分野でも安定成長措置の導入に期待を寄せています。

　有効需要の拡大、実体経済への強化などの方面で、国家発展改革委員会の孟瑋報道官は16日、消費回復と拡大の政策の制定を急ぎ、消費環境を持続的に改善し、サービス消費における潜在力を解放し、自動車購入を安定させ、電気自動車の充電設備、エネルギー貯蔵などのインフラ整備と関連電力網の改造を加速させ、新エネルギー自動車の農村での販売を大いに推進すると指摘してから、重大プロジェクトの実施を加速させ、エネルギー、水利、交通などの重要インフラおよび新型インフラ整備を推進し、政府投資と政策インセンティブの役割を生かして、民間投資の活力を効果的に引き出すべきだと強調しました。（任春生、野谷）