北京
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中国南西部の四川省眉山市で果樹農家のためにライブ配信で商品を宣伝するボランティア
北京市消費者協会がこのほど発表したインターネットライブ配信業態の消費調査研究報告によると、ライブ配信の動画を活用して購買を促す「ライブコマース」を利用しての消費は、すでに一般的なインターネット消費モデルとなっていますが、商品の品質、配信者の販促方式、アフターサービスなどの面ではさらなる改善の余地があるということです。
調査結果によると、回答者の9割以上がライブコマースを利用した経験があり、最も多く購入する商品は化粧品やパーソナルケア用品でした。回答者のうち、「ライブコマースをよく利用する」が6割(60.55%)で、「時々利用する」が3割(30.28%)、「利用したことがない」が1割弱(9.17%)となっています。また、購入商品の内訳は、化粧品やパーソナルケア用品(50.78%)、食品と飲料(40.71%)、衣料品と服飾雑貨(35.24%)、日用品(25.41%)、デジタル製品と電気製品(20.65%)、ジュエリーと骨董品(16.25%)の順となっています。
回答者の6割(60.94%)が従来のECプラットフォームを通じて商品を購入しているものの、ショート動画プラットフォームやSNSプラットフォームにも大きな潜在力があることが分かりました。
なお、購入を決める理由については、回答者の半数近く(48.54%)が配信者への好感度にあると挙げました。
ライブコマース消費で問題が生じた場合の責任主体については、回答者の7割強が販売業者だと考えている一方、問題が発生した場合は「販売業者や配信者に解決を求める」と回答した人が7割を超えています。
満足度については、回答者の半数は「全体的に満足している」、あるいは「非常に満足している」と答える一方、大半は「プラットフォームの管理強化」を提案しています。
また、ライブコマースを利用する際に最も重視する要素については、「商品の品質」を選んだ回答者が76.87%でトップを占め、価格(64.11%)、ブランド(59.27%)が後をつけています。(ヒガシ、藤井)